助成金には
①国や財団法人の助成金 と
②各自治体の助成金・補助金 の2種類があります。
但し、この助成金については、単年度、または3年ごと変更・廃止されることが多いので、常に確認をすることが大切です。
①国や財団法人の助成金 については、よく知られていると思います。
実際に、平成25年度は静岡労働局管内で1件のみの申請だったと聞いています。
そこで、もう少し気軽に検討できそうなものが、②各自治体の助成金・補助金です。
しかし、新制度の施行により、この部分が大きく変わったのです。
平成26年度までは、国や財団法人の助成金 に上乗せして支給するものもありましたし、地域の状況を踏まえて、きめ細やかで面白い自治体独自の補助金が多くありました。
静岡県内でも静岡市、浜松市、富士宮市、湖西市など。結構充実していたんですよね。
ほか、岐阜県高山市、愛知県名古屋市、北海道札幌市、富山県富山市、石川県金沢市、兵庫県神戸市、滋賀県長浜市、埼玉県、新潟県、福井県越前市、愛媛県松山市・・・など、ざっと挙げただけでも15ヶ所の自治体で事業所内保育施設の開設・運営に関わる助成をしていたのです。
平成27年度になり、その殆どの助成金等がなくなりました。何故でしょうか？
新制度では、事業所内保育施設を『地域型保育施設』対象としています。
国の待機児童対策の役割を担わせ、そのために、国は事業所内保育施設の〝認可化〟を推進しているのではないかと考えられます。
しかし、これには別の側面もあって、開設したものの維持に苦慮する事業所内保育施設を、地域のお子さまを受け入れることで国が援助し、施設を有効活用しようという狙いもあるのではと。
現在ある施設を〝認可化〟すれば新たに作らなくても良いですし、企業側も休廃止寸前の施設が稼働すればありがたい。ということなんですね。
では、自治体の対応はどうなの？ということなのですが、施行されたばかりの新制度。
しばらくは様子見・・・ということなのではないでしょうか。
まずは、新制度を運用する体制を試行錯誤しながら整えているという状態でしょうね。
ですから、助成金・補助金に関してはいったんお休み。
世間の動向を見て、そのうち必要な形で出てくるのではないでしょうか。
しかし、いち早く動き出している自治体もありますよ。参考にしてみて下さいね。
・佐賀県－平成27年度限定 地域型保育施設の開設費用の一部補助
・埼玉県－平成27年度企業内保育所設置等促進事業補助金（従来型／募集終了）
・沖縄県那覇市－事業所内保育所の〝認可化〟支援