平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」

それにより、日本の保育環境は、認定子ども園、幼稚園、保育園、地域型保育事業、小規模保育事業などのの認可保育施設、
認証保育所、認可外保育施設など、複雑多様化されることとなりました。

事業所内保育施設も、他施設同様この制度に影響を受けることとなり、今後のあり方として、
①待機児童対策の一環として、地域枠を有する認可化保育施設　と、②企業の独自性を活かす認可外保育施設
の2方向に大きく分かれてくると予想されます。

認可化を目指す施設は認可園に準ずる別基準が課せられることになりますので、
こちらでは、企業の独自性を活かす本来の事業所内保育施設のつくりかたを解説していきます。

こちらは、平成28年4月1日施行 改正子ども・子育て支援法における「企業主導型保育事業」にも活用できる内容となっております。