平成27年4月、いよいよ『子ども・子育て支援新制度』が施行されました。
平成26年の消費税引き上げ分を財源として拡大した保育緊急確保事業は、保育ニーズのピークを迎える平成29年度（最長平成31年度）に向けて、緊急集中取組期間（平成25・26年度）、取組加速期間（平成27・28年度）を経て、およそ40万人分の保育の受け皿を確保することで待機児童を解消することを目的とした、総事業費2,307億円を投ずる国の一大プロジェクトです。
この事業内容は、①「待機児童加速化プラン」の推進 ②子ども・子育て支援新制度に基づく事業の先行的な支援 の2点に集約されており、事業所内保育施設の〝認可化〟も謳われ、その役割は待機児童解消の重要な担い手として、より前向きなものへ変容しようとしています。
よく判らないけれど大変！と思われるかもしれませんが、事業所内保育施設の今までの課題、例えば「利用者の安定」といったことも、この新制度により解消される可能性があるでしょう。
平成26年の消費税引き上げ分を財源として拡大した保育緊急確保事業は、保育ニーズのピークを迎える平成29年度（最長平成31年度）に向けて、緊急集中取組期間（平成25・26年度）、取組加速期間（平成27・28年度）を経て、およそ40万人分の保育の受け皿を確保することで待機児童を解消することを目的とした、総事業費2,307億円を投ずる国の一大プロジェクトです。
この事業内容は、①「待機児童加速化プラン」の推進 ②子ども・子育て支援新制度に基づく事業の先行的な支援 の2点に集約されており、事業所内保育施設の〝認可化〟も謳われ、その役割は待機児童解消の重要な担い手として、より前向きなものへ変容しようとしています。
よく判らないけれど大変！と思われるかもしれませんが、事業所内保育施設の今までの課題、例えば「利用者の安定」といったことも、この新制度により解消される可能性があるでしょう。
特に、認可保育園と同じような運営形態で稼働している園（月～土 7：00～19：00など）は、地域枠を設け、地域型保育事業に参入しても良いのかもしれません。
もちろん、認可園としての運営ですので、保育士の有資格者率、配置、保育内容などは問われますし、提携施設を確保するのもなかなか難しいとは思います。従業員のお子さまと地域のお子さまとの扱いなど、検討する点も多いとは思いますが、大きな流れが来ていることは確かです。
一方、企業の独自性を活かして、自由度の高い運営を目指す事業所内保育施設も増えるのでは？と私は思っています。企業が「女性支援」「子育て支援」「採用戦略」「技術力の維持」など、それぞれの目的と視点を持ちながら開設するのですから、それなりの特徴や個性を出していくのは間違いではありません。むしろ、正統派の施設運営だと言えます。
いずれにしても、これからの事業所内保育施設は、「サービスとしての保育」に加え、「福祉としての保育（質）」の両方を満たす施設運営が求められていくのではないかと思います。
設置者も、私達のような保育運営業者も、高い意識と志を持って、日本の未来を担う子ども達への責任を果たさなければなりません。
