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HOME > 第2章 事業所内保育施設は こうつくる! ②運営 (1)施設運営

3.安全・保全(保険)

事業所内保育施設に限らず全ての保育施設に言えることですが、「お預かりした一人ひとりのお子さまを、無事に保護者の元にお返しする」ことが最低限にして最大の目的となります。
ゆえに、お子さまに対する「安全」は、全ての面で担保されなければなりません。
日々の保育の中では、とかくお子さまの生活習慣や保育内容に対しての心配りが中心になりがちですが、施設に関わる人全員が、この運営目的の大前提を常に心に留めておく必要があります。
そのために何をしなければならないのかということを、ここではお話していきたいと思います。

・施設・業務遂行賠償責任保険の加入
まず、保険への加入は必須だと思います。
保険会社によっては、新規契約を受け付けないとか、認可外保育施設は対象にならないというところもあり、年々加入条件が厳しくなっているのは確かですが、根気よく探して、何社か比較して施設にあったものを選択すると良いと思います。
扱っている保険会社の数が多い地元の大手代理店に依頼すると、選択肢も広がるでしょう。
内容についても、施設によって必要な補償が異なりますので、代理店と相談しながら決めて下さいね。期間は大抵1年更新。当社は毎年5~6社の中から補償内容と保険料を精査して、どの会社にするかを決定しています。

最近の補償内容の中で、私が個人的に厳しいな・・と感じているのは、「0歳児不担保」という条件。突然死などの一番事故が発生しやすい0歳児の補償をしない保険の形が増えています。
確かに、入所対象年齢を満1歳から・・としたとしても、様々な状況により、事業所内保育施設では1歳になる前のお子さまを預かることはよくあります。
私的には、保育施設において「0歳児不担保」の保険はありえないと思うのですが、もしも新規契約などで、そのような条件にしないと保険加入ができないという場合は、受け入れるお子さまを満1歳以上に制限することを絶対としてください。

※参考:事故における0歳児の割合 42.1%(19名中8名/対象0~6歳児)
 うち、睡眠中の事故84.2%(19名中16名)
(厚生労働省 「保育施設における事故報告集計」による(期間:平成25年1月1日~平成25年12月31日))


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4.保育料の決め方
4.保育料の決め方(2015-09-25 07:29)


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